アメリカ環境保護庁（EPA）は、ディーゼルバスなど排出ガスの多い古いスクールバスを排出ガスの少ない低公害バスに代替するプログラムの2022年度の助成対象を発表した。対象となった389の学区は、全50州及びコロンビア特別区、連邦承認部族、海外領土にわたり、計9億1300万ドルの助成により2463台の低公害バスの購入を支援する。うち95％は電気車両となる。対象の選定では、農村部、低所得地域及び部族社会が優先された。
　EPAは、2022年5月に同プログラムに5億ドルの助成を行うと発表し、9月には助成額を倍近くの9億6500万ドルに増額していた。同プログラムには、超党派インフラ法のもと5年間で50億ドルが割り当てられており、今回の助成はその1年目に当たる。こうした助成は、ディーゼル排ガスから子供や地域住民を守り、温室効果ガス（GHG）を削減し、不利な条件下に置かれた地域の公平性を確保し、国産のバッテリーや車両の需要喚起にもつながるという。
【アメリカ環境保護庁】