欧州環境庁（EEA）は、都市の持続可能性に関する最新の報告書を公表した。これによると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（パンデミック）は欧州の都市に幅広い影響を与え、パンデミックからの回復が持続可能な都市づくりや気候変動対策を強化する好機になっている。今回の報告書は特に、パンデミックの前後で、持続可能な都市づくりを進めるうえでの牽引力や障壁がどう変わったかを分析している。パンデミックや気候変動をはじめとする差し迫った危機は都市の持続可能性に関する目標の達成に向けた取組を加速させているが、同時に新たな課題も出ているという。都市へのアンケート調査からは、パンデミックが環境改善や持続可能な都市づくりの重要な契機になっていることが分った。一方で報告書は、パンデミックが社会的な不平等、及び持続可能な都市への移行の過程で誰も置き去りにしないことの必要性、を浮き彫りにしたとして、新たな環境政策によって特定の社会集団をこれ以上疎外することのないようにし、各都市の実情に合わせた移行を進める必要があると指摘している。
【欧州環境庁】