国連食糧農業機関（FAO）は、アジア太平洋地域の食農システムの迅速な変革を促すシンポジウムを開き、各国政府や民間部門、市民社会等に積極的な行動を求めた。現在、世界の小規模・家族農家の80％以上が同地域で自給自足の生活を送っている。食料価格の上昇、洪水・干ばつ・水不足、気候関連の災害増加、世界的なパンデミックや対立が同地域に食料不安をもたらし、小規模農家や都会の貧困層等を直撃。また降水パターンや病害虫急増の頻度・時期の変化により収量が低下。災害・リスクに起因する世界の死亡数の60％、経済損失の40％が同地域で発生しているという。2021年の栄養不良人口も4億人以上で、SDGs達成に向けた進捗が後退している。FAOは食農システムの変革から開始する必要があるとし、加速が必要な次の優先分野を示した。
　・社会的保護制度を通じた社会的弱者への迅速な支援
　・家族農家の手頃な価格での種子・肥料へのアクセス、資金・技術支援、市場への繋がりの確保
　・農産物や投入資材の貿易促進による農業生産の混乱防止
　・気候変動に強い農業への投資
【国連食糧農業機関】