ドイツ連邦内閣は、「2022年気候保護報告書」を承認した。報告書は気候保護法に基づき作成されたもので、ドイツにおける温室効果ガス排出量の推移、気候保護プログラムの実施状況およびその削減効果について報告している。連邦政府は2030年までにドイツの温室効果ガス排出量を1990年比で65％削減する目標を掲げており、今後、削減をさらに進める施策が必要となっている。2022年7月にはドイツ連邦議会とドイツ連邦参議院が過去数十年で最大のエネルギー政策立法パッケージを可決しており、再生可能エネルギーの拡大を総合的に加速し、2030年までにドイツの総電力消費量の少なくとも80％を再生可能エネルギーで供給するとしている。また、気候政策全体を軌道に乗せるため、ドイツ政府は、包括的な気候保護プログラムの策定を目指しており、2023年1月に発効できるよう、気候変動目標の達成に必要不可欠な法律や対策の調整を2022年末までに締結するとしている。
【ドイツ連邦経済気候保護省】