世界気象機関（WMO）によると、2022年9月19～22日、国連防災機関（UNDRR）主催の2022年アジア太平洋防災閣僚会議がオーストラリアのブリスベーンで開催され、40ヶ国超から約3000人が参加した。テーマは「危機からレジリエンスへ：災害リスク軽減によるアジア太平洋地域の未来の転換」であった。
　アジア太平洋は世界最大の災害多発地域で、WMOの調査では、世界の気象・気候・水関連災害のうち同地域の発生件数は31％、死者数は47％、経済的損失は31％を占める。しかし、最も脆弱な国の多く（特に小島嶼開発途上国）は早期警戒システムが普及しておらず、5年以内に全ての人の利用を目指すWMO主導の取組の焦点となっている。
　共同議長声明は現在の災害の傾向と影響について強い懸念を示し、気候変動の影響に対処する全部門の協調行動、開発・投資活動の転換の必要性を指摘。また、政府・利害関係者に対し、影響に基づく予測や、世界中の人が利用できる人間中心の迅速なマルチハザード早期警戒システムの開発・導入を加速すること等を要請した。
【世界気象機関】