佐川急便株式会社は、東京九州フェリー株式会社、日本郵便株式会社は、2022年8月1日より関東-九州間の幹線共同輸送を開始した。同事業は、同年同日に、国土交通省から物流総合効率化法の対象に認定されたもの。

　トラックを活用した宅配便輸送におけるCO2排出量の削減や、長時間運行に起因するドライバーの労働負担の削減という課題を解決するため、東京九州フェリーと佐川急便は2021年7月に、関東-九州間のトラック長距離幹線輸送の一部を、横須賀-新門司航路の海上輸送に切替えるモーダルシフトを実現した。
　2022年8月から日本郵便も参画し、幹線輸送を共同化することで更なる輸送の効率化を図るとともにCO2排出量の削減に寄与していく。

　佐川急便の宅配便荷物と日本郵便の郵便物などをセミトレーラーに積み合わせ、共同輸送を行うことで積載率が向上した。加えて、トラックによる輸送をトレーラーおよびフェリー輸送に転換することで、佐川急便および日本郵便の本事業に係るCO2排出量を205.6t-CO2／年（約59％）削減、トラックドライバーの運転時間を6,204時間／年（約90.7％）削減することを目標としている。
【SGホールディングス株式会社】