アメリカ環境保護庁（EPA）は、超党派インフラ法のもとで今後5年間に予定されている5つの汚染防止（P2）プログラム助成（総額1億ドル）のうち、最初の約1200万ドルの助成先として州や部族社会、大学など39の組織を選定した。助成金は、事業者が汚染を防ぐ慣行を定めて実践するための支援などに充てられ、経費や補償負担の削減も見込めるという。申請のあったプロジェクトは、例えば、食品包装や食品廃棄物のリサイクルにおけるPFAS汚染の低減や、事業所や学校において環境に優しい洗浄剤への関心を高めること、行政サービスが十分に行き届いていない地域社会に対し工場からの廃棄物や排出物を減らすための汚染防止慣行の実施を支援することを内容としている。P2プログラムは、バイデン政権が推進している、特定の政府プログラムの恩恵の少なくとも40％を不利な条件下にある地域社会が受けられるようにする「正義40イニシアティブ」の対象であり、今回選定された多くの助成金が、先住民社会での汚染防止慣行の実践を支援するために充てられる。
【アメリカ環境保護庁】