欧州委員会は、2023年からの新しい共通農業政策（CAP）について、各国が実施内容を具体化したCAP戦略計画のうち、デンマークやフィンランド、フランスなど7ヶ国の計画を承認したことを明らかにした。今回が最初の計画承認となる。新CAPは、欧州の農業部門を持続可能性とレジリエンスを備えた先進的なものへと移行させる目的で策定されており、小規模農家への支援に一層重点を置くほか、EU加盟国が地域の実情に合わせた対策をとれるよう柔軟性をもたせている。EUが目指す農業や農村地域の持続可能性に関連した主となる10目標が掲げられており、加盟国はこれらの目標を念頭に戦略計画を用意する。同委員会は計画が目標の達成に寄与するかどうかを評価して承認の判断を行う。戦略計画はEUの法律に合致し、EUの気候や環境面の目標の達成につながるものになる。新CAPに対しては2027年までの実施期間を通じて2700億ユーロが充てられる予定で、今回承認された7つの戦略計画の予算規模は1200億ユーロ以上だという。
【欧州委員会】