国連食糧農業機関（FAO）は、2022年8月19日の世界人道デーに際し、国際農業研究協議グループ（CGIAR）、国際援助団体CAREと共同作成した提言書「害を引き起こさない支援：乾燥地域の人道プロジェクトにおける気候・紛争配慮」を発表した。紛争・暴力や自然災害による国内避難民は2022年に世界で5910万人、避難人口の多い上位10ヶ国は乾燥地域で、今後気候関連災害の増加と避難民の増加が懸念される。避難民と受け入れコミュニティは燃料材など天然資源をめぐって競合し、資源枯渇と紛争が生じることがある。避難民支援が地域の生態系破壊とコミュニティ間紛争をもたらすものであってはならず、天然資源・環境の保護は、支援にあたり重要課題とされなければならない。そのために人道プロジェクトの開始段階で燃料資源、水、土地などの環境データを収集、環境影響評価を実施し、終始モニタリングすべきである。提言書は、乾燥地域における人道支援は、環境・気候対策を組み込んで人道・開発・平和の連携（ネクサス）により取り組むべきと強調している。
【国連食糧農業機関】