アメリカエネルギー省（DOE）は、陸上、洋上、分散型の別に「風力発電市場レポート」2022年版を発表した。2021年の新設容量は13.4GWで、電力容量増加量の32％を占め、太陽光発電の45％に次ぐ。風力発電はいまや4000万戸の需要をまかない、12万人を雇用する。技術進歩、各州の政策、税制上の優遇措置（PTC）が成長に寄与した（PTCは2021年に終了したが、2022年成立のインフレ抑制法により10年延長された）。
　2021年の陸上風力発電への新規投資額は200億ドル、新設容量は400万戸分、13,413MWであった。タービンの大型化・出力向上・価格低下により発電コストが低下した。洋上風力発電については、2022年5月末現在、24プロジェクト17,597MWの電力売買契約が成立している。現在建設・手続き中の案件を含めると総容量は35,509MWとなり、将来1300万戸に供給できる。分散型風力発電は、2021年に15州で1751施設増加した。ミネソタ州では、農業部門への供給が伸びた。
【アメリカエネルギー省】