国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、8月9日の「世界の先住民の国際デー」に際し、先住民の伝統的知識や慣行は、環境の管理や、気候変動とその影響への対処において多面的な役割を担っており、気候変動対策の実施や強化に必要だと報告した。国際社会は、責任ある自然の管理者である先住民と協力し、彼らから学ぶことを通じて、自然との関わり方を見直し、気候変動レジリエンスを構築できると説明する。何世代にもわたり環境と密接に関わってきた先住民は、世界の生物多様性の推定80％を保護している。2015年には、同条約締約国会議（COP21）において地域社会及び先住民プラットフォーム（LCIPP）が設立され、地域社会や先住民が声をあげ、国連の気候変動対策プロセスに効果的に参加することにつながっている。現に、LCIPPの下での取組は気候変動の緩和・適応に役立つ見識や経験の収集に貢献しており、ポータルサイトには、気候プロセスに参画するための能力の構築、及び気候政策や気候行動の策定や実施に役立つ情報なども集約されている。
【国連気候変動枠組条約】