ドイツ連邦環境省（BMUV）は、連邦内閣が公共空間における飲料水の提供拡大を定めた水管理法第2次改正法案を承認したことを公表した。改正法案では、公共の水道水を生存配慮のひとつであると定めている。改正法案の施行により、自治体には水飲み場の設置場所やその数、種類などの規定が求められる。現在、ドイツ全国で1300以上の公共の水飲み場があると推定されているが、今後、第一段階として自治体に約1000台の水飲み場が新規設置される。水飲み場の設置は、暑さによる健康被害から人々を守るための対策として有効であるとされ、自治体に設置が推奨されている。ほとんどの連邦州では、州法に基づく規制が既に存在しており、公共の水供給は自治体の一般的な生存配慮のひとつとなっている。この新しい規定により、連邦政府は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のひとつ「すべての人が安全な飲料水にアクセスできる」の達成に重要な貢献をするとしている。改正法案は連邦参議院を通過後、連邦議会で可決される。
【ドイツ連邦環境省】