フランス政府は、インフレで停滞が懸念される再生可能エネルギー（再エネ）開発を加速するための緊急措置を発表した。建築資材などの価格が高騰するなか、太陽光発電やバイオメタンなど多くの再エネプロジェクトが、国が約束する買取価格ではコストがカバーできず遅れあるいは中止される事態となっている。現在、太陽光発電で6～7ギガワット、風力では5～6ギガワットが危ぶまれているという。フランスのエネルギー自給と脱炭素を加速するために再エネプロジェクトは不可欠であることから、政府は緊急措置として、
　・屋根に設置する太陽光発電プロジェクトに2022年は買取価格の引き下げを凍結
　・環境認可済みバイオメタン生産設備の操業開始期限を延長
　・既に入札で決まっているプロジェクトは完成前に40％の容量増加を認める
　・再エネ電力プロジェクトに契約発効前の18か月間、電力販売を認める
　ことを決めた。また、今後のすべての再エネ電力とバイオメタン生産プロジェクトについて材料価格の上昇を考慮するとしている。
【フランス環境省】