ドイツ連邦経済気候保護省（BMWK）は、今年3月、連邦政府が連立協定で定められている新設暖房設備における再生可能エネルギー利用率を65パーセントとする政策の開始を2024年1月に前倒しし、かつその条件を新築に加え既存の建築物も対象とすることを決定したことを受け、ドイツ連邦住宅都市開発建築省（BMWSB）ともにパブリックコンサルテーションを実施することを公表した。連邦政府の決定は、ウクライナにおけるロシアの侵略戦争を背景にしたものであり、化石燃料への依存を終わらせ、気候保護目標の達成に永続的に貢献することを目指したものである。ドイツでは、現在、熱需要の80％以上は石油とガスによって供給されており、そのほとんどは輸入に依存している。特に建物部門の熱需要の大部分はロシアからの天然ガスで供給されている。連邦経済気候保護省は、連邦住宅都市開発建築省とともにこの政策を実現するための基本概念を作成しており、8月22日までパブリックコンサルテーションを通じて、不動産業界、賃貸人団体、消費者団体や環境保護団体などと広く協議していく。その結果に基づき、両省は、新政策を実行するための法案を策定する。
【ドイツ連邦経済気候保護省】