国際エネルギー機関（IEA）は、ソーラーパネルサプライチェーンの課題を指摘する初の特別報告書「世界の太陽光発電システムサプライチェーン」を発表した。報告書は、生産拠点はこの10年間に日米欧から中国に移動し、現在は過度に中国に集中すると指摘する。主要素材の中国のシェアは80％を超え、特にポリシリコン、インゴット、ウエハーは近々に95％を超える勢いである。2021年にCOVID-19の蔓延と物価上昇がソーラーパネルの供給遅延と不足、価格の20％上昇をもたらしたように、偏在はリスクである。
　2050年までにCO2排出実質ゼロを達成するためには、2030年までに太陽光発電容量の4倍増が必要で、そのためにソーラーパネルサプライチェーンの拡充、多様化、リスク軽減が必須である。ソーラーパネル部門は2030年までに1200億ドルの投資を呼び込み、雇用を倍増させる。報告書は、各国政府は協力してソーラーパネルサプライチェーンの脆弱性評価を行い、排出実質ゼロへの過程におけるサプライチェーンの安全保障を重視すべきとする。
【国際エネルギー機関】