環境省は、株式会社ウェザーニューズと、「環境省と株式会社ウェザーニューズによる気候変動適応の促進に関する連携協定」を締結した。
　記録的な猛暑や度重なる豪雨や台風などが多くの災害をもたらし、生活、社会、経済に多大な被害を与えている。今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されており、あらゆる主体において、より一層の緩和策の取組に加えて、高い水準の適応策を推進することが、持続的な発展や豊かな自然環境との共生のために不可欠であることが示されている。
　また、気候変動適応の取組内容の認知度（気候変動適応という言葉、取組ともに知っている国民の割合）は、2021年3月公表の世論調査によると11.9％であり、これを2026年度には 25％まで引き上げる目標を掲げている。
　そこで環境省と株式会社ウェザーニューズは、国、地方公共団体、事業者、国民等の多様な関係者が熱中症対策を含む気候変動適応の取組を加速化させることの重要性を改めて認識し、協働していくことで合意し、多様な関係者が気候変動適応の取組を加速させることを目指す。
　

【環境省】