アメリカ環境保護庁（EPA）は、水浴場（海水浴場、湖水浴場など）の水質監視及び水質が遊泳に適さない場合の注意喚起のプログラムの開発・実施を支援する目的で、2022年度は38の州や準州、部族に対し最大で総額約1000万ドルを助成すると公表した。これは、水浴場環境アセスメント・沿岸衛生法（BEACH法）に基づく措置で、助成金は、沿岸や五大湖の水浴場の水質を監視する、水質が遊泳に適さない場合に警告を出したり水浴場を閉鎖したりして周知する、水質汚染源を特定する、EPAに結果を報告する、などの取組に役立てられる。すでに2002年以降、約2億600万ドルの助成が行われているという。また、EPAによると、2020年は、国内の水浴場で遊泳に適した水質が確保され実際に営業された時間は営業時間全体の92％であった。EPA側は、「きれいで安全な水は、公衆衛生や経済、地域社会の幸福に不可欠だ」として、遊泳やレクリエーションができるきれいな水を保ち公衆の健康を守るために助成金を充ててもらう、と説明する。
【アメリカ環境保護庁】