アメリカ環境保護庁（EPA）は、インフラ投資法のもと、ディーゼルバスなど排出ガスの多い古いスクールバスを、排出ガスの少ない国産の低公害バスに代替するために5億ドルの助成を行うと発表した。スクールバス事業者などからの助成申請を2022年8月19日まで受け付けている。同法のもと、ディーゼル排ガスから子供や地域住民を守り、温室効果ガス（GHG）を削減し、国内の製造業を後押しするための新たなEPAプログラムとして、今後5年間で低公害スクールバス（低排出及び排出ゼロ）の導入に向けて50億ドルをリベート（払い戻し）のかたちで支援することになっており、今回は最初の助成機会である。こうした助成は、国産のバッテリーや車両の需要を活性化し、高賃金の雇用を創出することにもなる。EPAのリーガン長官は、「クリーンで排出ガスが出ないスクールバスをアメリカの標準とすべく大きな一歩を踏み出す」と述べる。EPAは、特に支援が必要な教育機関や部族学校、地方の申請を優先的に扱うなど、環境正義や公平性にも配慮するという。
【アメリカ環境保護庁】