フィンランド環境研究所（SYKE）は、2020年の同国の地方自治体の温室効果ガス排出量は全体で前年比8.7％の減少と発表した。最も大きく減少したのは、電力使用からの排出で35％減少した。化石燃料から風力への転換の進展と暖冬ゆえの暖房需要の減少による。道路輸送からの排出もほとんどの自治体で減少した。地域熱供給は石油からバイオマス利用へ代替化が進んだ。各自治体の排出は長期的に減少傾向にあり、2005～2020年に平均で24.7％減少した。一人当たり排出量も前年より減少したが、減少幅は、産業構造、地理・気象条件、地域熱供給の燃料の違いにより自治体間の差が大きい。主要な排出源別の割合は、道路輸送（27％）、農業（21％）、地域熱供給（14％）、暖房等電力使用（11％）である。
　留意点として、フィンランドの自治体の排出量計算は、工業部門の燃料・電力使用、工業廃棄物処理、通過車両、航空輸送等一部の輸送、土地利用関連の排出等は含まない。また、2020年からは、工業施設の個別暖房からの排出量が除外された。
【フィンランド環境研究所】