韓国環境部（ME）は、「資源の節約・リサイクルの促進に関する法施行令」の一部が改正され、新たに産業用プラスチックフィルムなどプラスチック製品15品目にリサイクル義務が課せられると発表した。これらは、従来「リサイクル困難」とされ、リサイクル義務ではなく廃棄物処理の負担金を課せられていた。産業用プラスチックフィルムと交換用浄水フィルターは2022年から、他の13品目（転落防止ネット、ロープ、漁網、ポリエチレン管、ポリ塩化ビニル製品、ポリプロピレン製日用品、パレット、プラスチック製かご、窓・ドア枠、床材、建物の断熱材、送電線・通信回線、自動車メンテナンス用品等）は2023年から適用される。品目別にリサイクル率が定められ、未達成の場合は過料が課せられる。産業用プラスチックフィルムは年間出荷量の55％、交換用浄水フィルターは71％で、他の13品目については2022年後半に発表、2023年から適用となる。年販売額10億ウォン未満の製造者と年輸入額3億ウォン未満の輸入者は、2025年まで義務を免除される。
【韓国環境部】