欧州委員会は、欧州連合温室効果ガス排出枠取引（EU ETS）の対象である固定設備の温室効果ガス排出量が、2021年には二酸化炭素換算で13億1100万トンに達し、2020年比で7.3％増加したと発表した。これは電力部門、産業部門、航空部門の温室効果ガス（GHG）の排出量増加に起因するもので、パンデミック後の経済回復を反映しているという。
　電力部門では、化石燃料の価格の展開や、高まる電力需要に関連した天然ガスから石炭への移行が要因となり、GHG排出量は8.3％増加。産業部門では、鉄鋼（10.4％）、化学（20.8％）など、多くの分野で大幅なGHG排出量の増加がみられ、同部門の平均排出量は5.2％の増加となった。また航空部門のGHG排出量は、2021年には二酸化炭素換算で2687万トンに達し、2020年の2471万トンから約8.7％増加した。
　いずれの部門も、2020年比ではGHG排出量は増加しているものの、2019年と比較するとGHG排出量は電力部門が7.3％、産業部門が1.9％、航空部門が61％下回っており、依然として減少傾向が続いている。
【欧州委員会】