国際エネルギー機関（IEA）と欧州委員会は、政府や市民団体の代表とのオンライン会合で、エネルギー消費を削減し、ロシアへのエネルギー依存低減を通じたウクライナ支援とともに温室効果ガス排出削減を目指す容易な行動を提示し議論した。
　IEAは欧州委員会と連携して作成した最新の報告書「Playing my part」でこれらの行動を挙げている。具体的には、暖房の温度を下げることやエアコンの使用削減、テレワーク、自動車相乗り、公共交通機関での移動など。これらの提言に従えば、EUの一般家庭は光熱費を年平均500ユーロ近く節約でき、また、全市民が家庭と職場で提言に従えば、石油を年間2億2000バレル（超大型タンカー120隻分）、天然ガスを約170億立方メートル（2000万世帯の暖房用）節約できるという。一方、雇用主はテレワークや電車移動（飛行機を回避）の推奨、政府は奨励金の提供（電車・バス・超小型モビリティの料金値下げ、太陽光パネル設置や住宅断熱改良の支援）等で果たすべき役割があると報告書は指摘している。
【国際エネルギー機関】