気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価報告書の第3作業部会報告書（気候変動の緩和）を公表し、すべての部門で迅速かつ大幅な排出削減が不可欠だと報告した。地球温暖化を1.5℃に抑えるには、遅くとも2025年に世界のGHG排出量がピークを迎える必要があるという。
　2010～2019年の世界年間平均GHG排出量は史上最高レベルに達したが、その増加率は鈍化している。2010年以降、太陽光・風力エネルギーや蓄電のコストが最大で85％も低下、幅広い政策や法の整備が進んだことで気候行動が拡大した。すでにエネルギー部門をはじめ全ての部門において排出量を2030年までに半減する様々な選択肢があり、都市部は排出削減の機会が極めて多いと指摘。生活様式・行動を変える適切な政策・インフラ・技術の普及により、2050年までにGHG排出量の40～70％削減が可能だと分析する。資金不足も公的資金と政策の整合性強化等により解消でき、持続可能な開発目標の達成にも公平な気候行動の加速は欠かせないという。
【気候変動に関する政府間パネル】