三菱地所株式会社と丸紅株式会社が出資する丸の内ダイレクトアクセス株式会社は、「RE100」準拠の「トラッキング付FIT非化石証書」を利用し、2022年2月上旬に、保有する全３カ所のデータセンターで消費する全ての電力について、再生可能エネルギー由来への切替が完了した。
　CO2の削減量は、丸の内データセンター、大手町データセンター、及び大手町第2データセンターを合計して、年間約9,800トンの予定であり、一般家庭の約3,400世帯分に相当する。
　データセンターはサーバー機器を集中して運用するため、スケールメリットにより効率的な電力利用が可能だが、多くの電力を消費することから環境への負荷軽減を求められている。データセンターの全ての電力を再生可能エネルギーで賄うことは、社会的要請も強く、ユーザーのニーズにも応えるものと同社では考えている。
　丸の内ダイレクトアクセスは、大手町・丸の内・有楽町地区のまちの IT インフラとして、オフィス直結型のデータセンター及び光ファイバーの提供を通じて、今後も地球環境に配慮しつつ、「安心・安全・快適なまちづくり」の一翼を担っていく。
【三菱地所株式会社】