ドイツ連邦経済気候保護省（BMWK）のハーベック大臣、ドイツ連邦建設省（BMWSB）のガイヴィッツ大臣ならびにドイツ連邦法務省（BMJ）のブッシュマン大臣は、住宅及び非住宅用建築物におけるCO2価格に関する費用を賃貸人と賃借人で公平に配分するために、法案を策定することに合意した。ドイツでは2021年以降、熱利用と交通分野にCO2排出権取引を導入しており、CO2価格を排出量 1 トン当たり 25 ユーロに設定し、その後、段階的に 2025 年の 55ユーロまで引き上げていく。現在、賃貸人はこの費用のすべてを賃借人に転嫁しているが、連邦政府は、今後、新しい配分ルールを制定し、この状況の是正を進めていくとしている。例えばエネルギー効率の悪い住宅の場合、CO2価格の90％を賃貸人、10％を賃借人が負担し、高いエネルギー効率を持つ住宅の場合、賃貸人によるCO2価格の負担は必要なくなる。また、商業施設など非住宅用建築物においては、賃貸人と賃借人の配分が半分ずつとなる。新しい法案は、2023年1月1日の施行を目指している。
【ドイツ連邦経済気候保護省】