ドイツ連邦経済気候保護省（BMWK）は、低所得者世帯向けの省エネチェック事業の継続を公表した。これは、失業手当受給者、低所得者、少額年金受給者の世帯を対象としたもので、家庭でできる省エネ方法について直接助言を提供する他、LEDランプや節水シャワーヘッドなどを節電器具の無償提供や省エネ対策のための補助金を支給するもの。現在、150の自治体で実施されており、総合的な訓練を受けた助言チームが各家庭を訪問する。これから2023年3月までに、少なくとも27,000件の世帯の訪問を予定している。2008年に開始したこの事業は、既に39万世帯に助言を提供し、合計64万トンのCO2排出量削減を達成している。平均的な世帯では、エネルギー費用を最大20％削減と年間420kgのCO2削減を達成している。また、連邦・州政府においても、低所得者世帯に必要な光熱費の負担削減により、1億2100万ユーロの経費削減を実現している。プロジェクトは、ドイツ・カリタス協会（DCV）とドイツ連邦エネルギー・気候保護機関協会（eaD）のが実施している。
【ドイツ連邦経済気候保護省】