ドイツ連邦環境省（BMUV）のレンケ大臣は、気候変動適応緊急行動プログラムを公表した。これは、気候変動適応センターが実施した連邦、州、自治体の担当者を対象にした初のネットワーキング会議において公表されたもので、自治体による気候変動適応対策を支援するために、能力開発、情報提供と助言、関係者間のネットワーキングの3本柱を重点としている。具体的には、地域気候適応マネージャーの採用を通じた持続可能な気候適応コンセプトの開発と実施、構造的に脆弱な地域における能力開発の促進、病院や幼稚園、老人ホームなどのリスクの高い社会的施設の保護、猛暑に対する行動計画策定支援、市民向けのコミュニケーションなどが計画されている。レンケ大臣は、自治体は特に、暑さ、悪天候などの異常気象の影響を受けやすいとし、緊急行動プログラムにより、自治体における能力開発の推進、脆弱なグループへの支援、さらにこれまで期間限定のモデル事業であった資金提供の機会の拡大を進めていくとしている。
【ドイツ連邦環境消費者保護省】