アメリカ環境保護庁（EPA）は、州域を超える大気汚染を防止する「よき隣人」計画を提案し、パブリックコメントを募る。大気清浄法は、自州で発生した汚染により隣接州が大気質の全米基準である米国環境大気基準（NAAQS）の未達成や順守不可能となる事態を防ぐため、州実施計画（SIP）の提出を義務付けている。SIPが未提出又は提出されたが承認されなかった場合は、EPAがSIPに代わる連邦実施計画（FIP）を発表することとされている。今回の「よき隣人」計画はこれに当たり、光化学スモッグの主要因の地上オゾンを発生させるNOxを規制する。
　計画では、NOx排出量予算を定め、アラバマ、アーカンソーなど25州の火力発電所に対し、2023年からのオゾンシーズン（5～9月）のNOx排出量取引制度への参加を義務付ける。また、23州については、天然ガスのパイプライン輸送のレシプロエンジン、セメント製造所等のキルン、製鉄・製鋼所等のボイラー・炉など発電所以外の発生源に適用するNOx排出基準を定め2026年から適用する。
【アメリカ環境保護庁】