フィンランド環境省によると、2022年3月3日、同国政府は現在の気候変動法（2015年発効）を改正した新たな気候変動法案を承認した。今回の改正は、2035年の炭素中立実現及び他の国際・EU気候目標の実現を確保することを目指しているという。
　現行法は2050年の排出削減目標のみを定めているが、改正法では2030年、2040年の目標を加えたうえ2050年目標を更新し、1990年比で2030年までに60％減、2040年までに80％減、2050年までに少なくとも90％減（95％減を目指す）を目標として設定。これらの実現に向け、国家気候変動政策計画（中・長期計画、適応計画を柱とする）の策定を規定している。また、法の対象を土地利用部門にも拡大し、カーボンシンク（炭素吸収源）の強化に関する目標を定めているほか、気候変動の影響を強く受けるサーミ人（北部の先住民族）の文化的観点から気候政策について情報や意見を提供する、独立した専門家組織の設置等も盛り込んでいる。新気候変動法は2022年7月1日に発効する。
【フィンランド環境省】