気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価報告書の第2作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）の政策決定者向け要約を公表した。
　報告によると、熱波や干ばつ、洪水など極端気象現象の増加はすでに動植物の許容限度を超え、樹木やサンゴ等が大量に死滅、特にアフリカやアジア、中南米等では何百万人もの人々が深刻な食料・水不足に曝されている。大幅な温室効果ガス削減と同時に気候変動適応の行動加速が必要だが、これまでの適応行動の進捗にはばらつきがあるという。また気候リスク軽減や生活改善をもたらす自然の潜在力に着目し、劣化した生態系の再生や陸・海域の生息地の効果的かつ公平な保全等の有効性を指摘。さらに都市における気候変動の影響拡大や複雑なリスク、対策の機会も報告した。気候変動に対する回復力のある開発については、現在の温暖化レベルではすでに難しく、2℃を超える場合は一部地域で不可能になると分析。公平と正義を重視した緊急の気候行動が必要であるとし、十分な資金提供や技術移転、政治的関与、パートナーシップの重要性を強調した。
【気候変動に関する政府間パネル】