フランス政府は、気候変動による海面上昇や急激な海岸浸食によって、かつて埋め立てられたごみの流出が懸念される沿岸の旧廃棄物処分場への対策に向けた国の計画を発表した。これは2022年2月のワン・オーシャン・サミットでマクロン大統領が発表した海洋汚染対策の一つである。計画では特にリスクの高い国内の55ヶ所を特定し、現場修復や自然再生にあたる自治体に今後10年をかけ資金的、技術的な支援を行うとしている。2022年は3000万ユーロを割り当て、調査・工事費の50％を上限に支援するとし、まず3つの優先地区に着手する計画である。その一つ、北西部のル・アーブル市に近いドルマ―処分場では、1960年代から土やがれき、プラスチック、金属、ゴムなどが投棄され埋め立てられてきた。ごみは30万～40万立法メートルと推定され、海に流出して重大な環境影響を引き起こしている。このごみ処分は2000年に禁止された。その後ル・アーブル市が対策を担い、2021年には試験的な分別を行なうなど処理方法を探っている。
【フランス環境省】