中部電力株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社（幹事会社）、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、電源開発株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社、九電みらいエナジー株式会社、住友電気工業株式会社、古河電気工業株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、三菱電機株式会社の計12社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の洋上風力関連電気システム技術開発事業に、「低コスト浮体式洋上風力発電システムの共通要素技術開発」）を共同で提案し、1月21日に採択された。

　2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、洋上風力発電の主力電源化が期待されている。日本の洋上風力発電は諸外国と比べてもコストが高い一方、遠浅の海域が少ない日本では、欧州と異なり着床式よりも浮体式の導入余地が大きいとされている。そのため、現在は、浮体式を中心とした洋上風力発電の早期コスト低減・大型化を行い、導入拡大を図る必要があるとされている。

　同事業は、技術開発メーカーと電力会社が、協議会を設立し、浮体式洋上風力発電システムにおいて共通課題となる高電圧ダイナミックケーブル、浮体式洋上変電所/変換所等を対象に、機器本体のコストや設置・運用コストの低減を目標として取り組んでいく。具体的には、技術開発メーカーは将来の市場ニーズを見据えた技術開発を行い、電力会社は将来想定する浮体式洋上風力発電に必要な技術の観点で検討・評価することで、社会実装を見据えた効率的な技術開発を実施する。
【中部電力ミライズ株式会社】