環境省は、野鳥における高病原性鳥インフルエンザのサーベイランス（監視・調査）の一環として、定期糞便採取調査を実施しており、令和4年1月に実施した同調査では、高病原性鳥インフルエンザウイルスは確認されなかった。
　この調査は、都道府県の協力を得て、野鳥（ガンカモ類）が海外から日本に高病原性鳥インフルエンザウイルスを持ち込んだ場合に早期発見すること、野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況を把握することを目的としている。
　18県29市区町で1,825個の糞便を採取、すべて陰性であった。

　なお、この調査とは別に環境省が実施している死亡野鳥等調査、環境試料等調査、大学・県が独自に実施している糞便採取調査、環境試料等調査において、令和4年1月は計5例の高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されている。

　今シーズンは、家きん及び野鳥において高病原性鳥インフルエンザが各地で発生している状況を踏まえ、環境省では、糞便採取調査の実施回数及び実施箇所数を増やすよう、都道府県に対して監視の強化を依頼している。

【環境省】