ドイツ連邦経済気候保護省（BMWK）、ドイツ連邦環境省（BMUV）、ドイツ連邦農業省（BMEL）は、農地における太陽光発電設備の設置拡大を目的とした骨子に合意した。この合意内容は、今後、再生可能エネルギー法改正案において組み込まれ、農地における農業とエネルギー生産への同時利用が促進される。共通農業政策による資金は、発電による農業利用の損失が15％までの場合、引き続き利用可能となる。保護地域、草地、自然保護において重要な農地、泥炭土壌は、自然保護と気候保護の観点から除外となる。また、自治体は、すべての空き地に自然保護基準を規定することが可能となり、発電事業者に対し、再生可能エネルギー法の対象・非対象関わらず、太陽光発電パークにおいてどのような自然保護要件を満たすべきかを指定する権限を有することになる。さらに、特に集約的な畜産を実施する地域においては、畜産動物の減数や畜産形態の転換は気候保護において重要であることから、特に支援を行うことが合意に含まれている。
【ドイツ連邦環境消費者保護省】