欧州委員会は、原子力発電・発電所建設等と天然ガス火力発電・熱電併給等をEUタクソノミーの対象に含めるとする改正委任法と関連の情報開示に関する改正委任法について合意した。欧州委員会は専門家の意見と技術進歩を考慮し、原子力と天然ガスは環境へ著しい害を及ぼすことなく2050年の気候中立達成に必要であると判断した。厳格な条件のもと、特に再生可能エネルギーの発展を阻害しないこととされている。今後、最長6ヶ月間の欧州議会と欧州理事会の審査に付され、その結果、否決・廃案の可能性もある。審査を通過すれば、2023年1月1日から適用される。
　EUタクソノミーは、持続可能な投資の促進のための経済活動を分類する枠組で、対象活動は気候変動の緩和・適応のほか6つの環境目的に寄与するものとされる。委任法はこれら目的に照らして、対象活動の技術的スクリーニング基準を定める。今回改正されるのは、2021年に採択された気候変動の緩和・適応に寄与する経済活動に関する委任法である。今後、残りの環境目的についても委任法が定められる。
【欧州委員会】