欧州環境庁（EEA）は、EU域内排出量取引制度（EU ETS）の動向と予測に関する最新の年次ブリーフィングを公表し、今後数十年にわたり同制度の対象事業者からの温室効果ガス（GHG）排出量は減少が続くとの見通しを示した。同制度におけるGHG排出量は近年減少傾向にあり、2019年に前年比9％減となっていたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行によって電力需要や産業活動が低下し、減少幅は一段と大きくなった。2020年は、固定排出源からのGHG排出量が前年比11.4％減、航空事業者からのGHG排出量が同63.5％減となっている。2020年の固定排出源からのGHG排出量の減少幅は2005年の制度開始以降で最大であり、2009年の金融危機に際しての減少幅に匹敵する。加盟国の予測に基づけば、同制度におけるGHG排出量は2030年までに2005年比で41～48％減、2040年までに同55～62％減になると見込まれている。このほとんどはエネルギー部門での排出減によるという。
【欧州環境庁】