フランスのカステックス首相は、かつて開発され放棄された土地の再利用を促進するため1億ユーロの追加を決定した。フランスでは都市化やインフラ開発（土地の人工化）によって自然の土地が毎年2万～3万ヘクタール減少している。このため気候レジリエンス法では2032年までに自然の土地、農地、森林の開発・転用を半減させ、2050年までに土地人工化を実質ゼロとする（ZAN）目標が設定された。政府はこの目標をめざし放棄地の再利用を推進するため、すでにコロナ禍復興計画の6億5000万ユーロを割り当て、2021年にも大幅に増額したが、さらに今回、1億ユーロを追加した。資金は地域圏のプロジェクト募集（AAP）で選ばれる、放棄地や施設の取得・汚染除去・解体事業や、環境移行庁（ADEME）が募集する、旧工場や採掘場跡の汚染放棄地の再生事業に充てられるという。すでにAAPによる503プロジェクト（総額2億8000万ユーロ）が各地で進んでいる。首相は新たにADEME助成対象に選ばれた案件も追加拠出と共に発表した。
【フランス環境省】