アメリカ環境保護庁（EPA）は、「連邦政府の持続可能化によるクリーンエネルギー産業と雇用の促進に関する大統領令」の実施にあたり責任を果たすとの長官談話を発表した。
　2021年12月8日の大統領令は、2050年までの経済全体の排出実質ゼロを達成するために、連邦政府自らの持続可能化に率先して取り組むとする。連邦政府は同時に具体的道筋を示した「連邦持続可能性計画」を発表した。主な内容は次のとおり。

　・2030年までに連邦政府の全消費電力を炭素排出ゼロ電源によるものとし、その2分の1以上を地域内電源から調達する。
　・2027年までに新規購入小型車のすべて、2035年までに新規購入車両のすべてをゼロ排出車とする。
　・内包排出量（製造・廃棄等で生じる排出量）の少ない建設資材を利用するなどして、2050年までに調達活動による排出を実質ゼロとする。
　・連邦政府所有建造物からの排出を2032年までに50％削減、2045年までに実質ゼロとする。
　・連邦政府の運営による排出を2030年までに65％削減、2050年までに実質ゼロにする。
【アメリカ環境保護庁】