国連環境計画（UNEP）、国連児童基金（UNICEF）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は共同で、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で健康的な環境で暮らす子供の権利に関する原則・政策手引きを公表した。
　現在、世界のほぼ全ての子供たちが気候や環境面で1つ以上の危険やストレス等に曝され、将来世代を脅かしているが、子供の権利は気候・環境政策で見落とされてきたという。特に脆弱で社会的に周縁化された状況下の子供は環境被害を受けやすい。今回の手引きでは、安全、清潔、健康的で持続可能な環境に暮らす子供の権利を実現し、子供の最善の利益を重視するための基本原則、及び政府や市民社会、企業等が原則を実行するのに不可欠な政策手引きを提供。子供向け手引きも作成された。子供たちが安全な場所で発言し、気候・環境行動に参加できるようにする一方で、健康的な環境の責任を担う国や企業等の説明責任を高めるという。
　尚、健康的な環境に暮らす権利は人権の1つとして、国連人権理事会で2021年10月に初めて認められた。
【国連環境計画】