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[海外エコニュース一覧]

【アメリカ】2021.11.05 発表

アメリカエネルギー省、大気中からの二酸化炭素除去を推進する取組を立ち上げ

 アメリカエネルギー省(DOE)は、アメリカ政府による初めての二酸化炭素除去(CDR)の大規模な取組である「カーボン・ネガティブ・ショット」を発表した。CO2換算で正味1トンあたり100ドルを下回るコストで大気中からCO2を回収し貯留することを主たる目標として、技術革新を加速させる。CDRとは大気中から直接にCO2を回収し、それを地中、海洋などに貯留するさまざまなアプローチをさし、2050年までの炭素中立の達成に不可欠な技術とされている。DOEでは、CDRに参加する、あるいは影響を受ける地域社会の個々のニーズに応え、また地域社会、先住民、環境団体、労働団体、産業界、学界など多様な利害関係者との関わりを重視しつつCDR分野を支援していく。DOEが推進する技術には以下の4要素が求められる。
 ・CO2換算で正味1トンあたり100ドル未満の回収・貯留コスト
 ・ライフサイクル全体での排出の確固とした計算方法
 ・最低100年間の監視、報告、検証のコストを示した質が高く耐久性に優れた貯留場所
 ・ギガトンレベルの除去
【アメリカエネルギー省】

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