アメリカ環境保護庁（EPA）は、石油・天然ガス産業に対するメタン排出規制を強化するため、大気浄化法における新規則を提案した。これは、気候危機に取り組むための大統領令に対応するものであり、国内の既存の排出源の規制対象を拡大することを含め、同産業に対するメタン及び揮発性有機化合物（VOC）の排出規制を強化し、各州に対してもこうした排出源からのメタン排出を制限する計画の策定を求める内容となっている。同国で石油・天然ガス産業は最もメタン排出量が多い産業であり、VOCやベンゼンなどの有害大気汚染物質の排出源にもなっている。提案された規則では、2023年から2035年にかけて、2019年に同国の乗用車と民間航空機から排出されたCO2の合計を上回る量に換算されるメタン4100万トンのほか、VOCなどの排出が削減されることになり、気候関連の正味便益は480億～490億ドル規模と分析されている。EPAは今後、意見公募を経て補足提案をまとめ、2022年内に最終規則を公表する予定だという。
【アメリカ環境保護庁】