ドイツ連邦環境省（BMU）は、ドイツ連邦環境庁（UBA）の委託により実施された、観光地における気候変動の影響と気候変動への適応に向けた観光地の在り方に関する研究結果を公表した。調査では、まず、観光業が環境に与える多様な影響が過小評価されていることを指摘している。環境への影響として、特に移動に伴う温室効果ガスの排出、水や土地、商品の消費、廃棄物の排出、生物多様性の喪失が挙げられている。観光業における温室効果ガス排出量の内訳は、航空交通が40％、自動車交通が32％、宿泊施設が21％であるという。また、ドイツ国内の観光地は様々な形で気候変動の影響を受けているとし、観光地は、気候に依存しない形態で観光活動を提供することにより、気候変動に適応できることを指摘している。また、短期的にも異常気象に備えることが重要であるとし、既存の避難訓練やリスクコミュニケーション計画を修正し、スタッフに訓練を提供することを求めている。観光地が持つ条件はそれぞれの地域によって異なるため、地域内で独自の解決策を模索する必要があるとする一方で、リスクのある地域の特定や監視、観光客やスタッフへの情報伝達など、全ての観光地が取り組むべき複数の予防措置を示している。
【ドイツ連邦環境省】