経済協力開発機構（OECD）は、「OECD公的輸出信用アレンジメント」の参加国が一部の石炭火力発電に対して輸出信用を停止することで合意したと発表した。運用可能なCO2回収・利用・貯留（CCUS）設備を実装していない石炭火力発電所の新設への支援を停止するほか、既存の石炭火力発電所については設備の導入目的などの条件によって停止の対象とし、2021年10月末までの発効を予定している。
　1978年発足の「OECD公的輸出信用アレンジメント」は、輸出者間の競争が輸出信用の有利さによってではなく、輸出される製品・サービスの質と価格に基づいて行われるよう、公平な条件を整え、公的輸出信用の秩序ある利用のための枠組を提供することを目的とする。返済期間、最低保険料率などの規制が設けられている。船舶、原子力発電、石炭火力発電、再生可能エネルギー・気候変動緩和適応・水事業、鉄道、航空機の6つの部門で構成され、オーストラリア、カナダ、EU、日本、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、トルコ、イギリス、アメリカが参加している。
【経済協力開発機構】