国際エネルギー機関（IEA）は新たな報告書「G7における電力部門温室効果ガス排出量実質ゼロの達成」を発表した。報告書によれば、G7各国は2035年までに電力供給を完全に脱炭素化するうえで優位にあり、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロへ向けて、世界のエネルギー市場の牽引に必要な技術革新やインフラ導入を促進する。G7ではすでに石炭からクリーンエネルギーへの移行が進行中で、2007年にG7のエネルギー関連排出量の5分の2を占めていた電力部門は、現在は3分の1に減少。2020年のG7の主要電源は、天然ガスと再生可能エネルギーがそれぞれ30％、原子力と石炭がそれぞれ約20％となっている。
　また電力の脱炭素化によって、G7では今後10年で260万の雇用が創出される一方、化石燃料発電所で30万の雇用喪失が見込まれ、個人や地域への影響を最小限にするため、強力かつ長期的な政策が必要となるという。
　この報告書は、IEAの「2050年温室効果ガス実質排出量ゼロへ向けたロードマップ」に基づくもので、グラスゴーにおけるCOP26での議論に情報を提供するために策定された。
【国際エネルギー機関】