欧州委員会は、EUとアメリカ主導の取組「世界メタン誓約」への支持拡大に向け、オンライン閣僚会合をアメリカと共催したと報告した。この取組は、メタンの迅速な排出削減が短期的な温暖化抑制とパリ協定の1.5℃努力目標を実現する最も効果的な戦略であるとし、世界のメタン排出量を2030年までに2020年比で30％以上削減することを目指す。この目標が実現すれば、2050年までに温暖化を0.2℃以上抑制できるという。
　EUとアメリカは2021年9月に同誓約を発表、アルゼンチン、インドネシア、イタリア、イギリスなど7ヶ国が参加を表明した。今回新たにカナダ、コスタリカ、フランス、ドイツ、日本、ナイジェリア、パキスタン、フィリピンなど世界24ヶ国が参加を表明。現時点で、メタン排出量上位20ヶ国のうち9ヶ国が誓約に参加、世界のメタン排出量の約30％、世界経済の60％を占める。また20以上の慈善団体が誓約実現のため計2億ドル以上の支援を約束した。誓約は11月に開かれる国連気候変動会議（COP26）で正式に発足する。
【欧州委員会】