アメリカエネルギー省（DOE）は、米国コミュニティソーラー・パートナーシップ（NCSP）の新たな目標として、2025年までにコミュニティソーラーにより500万世帯分の電力を供給し、電力料金を10億ドル削減すると発表した。これにより、2035年までに国内電力を100％クリーンエネルギーにするという現政権の目標実現を促し、再生可能エネルギーによる恩恵の享受、地域の富と強靭性の構築を可能にするという。
　コミュニティソーラーは、持家でないことや、住宅の構造や資金等の理由から発電設備を設置できない人も太陽光発電の恩恵を受けられるようにするシステム。契約者は自身の地域の近くに設置された設備に出資し、発電による利益の一部を受け取る（通常は毎月の電気料金を減額）。現在、コミュニティソーラーの発電容量は全米で60万世帯分の電力に相当する。
　NCSPはDOE太陽光エネルギー技術局が主導、コミュニティソーラーの様々な利害関係者（州・地方・部族政府、開発業者等）が参加し、全世帯への太陽光エネルギー普及に取り組んでいる。
【アメリカエネルギー省】