世界気象機関（WMO）は、新たな報告書「気候サービスの現状2021年版」を発表した。報告書によれば、気候変動に起因する洪水や干ばつなど水関連危機が増大、人口増加による水ストレスの急増や悪化も見込まれ、水の利用可能性は徐々に減少、2018年には36億人が1年のうち少なくとも1ヶ月間、水へのアクセスが不十分であったが、2050年には50億人を超えると予測される。
　この20年で雪や氷、地下水など陸地の貯水量は毎年1cmの割合で減少し、洪水関連の災害は134％、干ばつの発生と期間は29％増加した。長期的な社会、経済、環境の健全性の達成には、統合的水資源管理（IWRM）が不可欠であるが、WMO加盟国の水資源の管理やモニタリング、予測システムや早期警報システムは断片的かつ不十分であり、また持続可能な投資のための気候ファイナンスの取組も十分ではない。
　報告書では、水に関する気候サービスの実施や有効性を改善するため、気候サービスや早期警報システムを支える基本的な水文学的変数のデータ収集能力の格差の是正や、IWRMへの投資など戦略的助言も提示している。
【世界気象機関】