国連環境計画（UNEP）は、第2回「食料ロス・廃棄啓発のための国際デー」において、食料ロス・廃棄の削減を通じて気候変動・自然喪失・汚染という地球が抱える三重の危機に対処するための行動を強化するよう訴えた。UNEPが先般公表した食料廃棄指数報告書によれば、2019年には家庭、小売、外食で9億3100万トンの食料が廃棄されたという。また国連食糧農業機関（FAO）の研究では、毎年世界で消費のために生産される食料の約14％が、収穫から小売りの過程で失われている。これらの食料ロス・廃棄は温室効果ガス排出の最大10％を占める。一方で、2020年には世界の飢餓人口は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大とともに増加し、最大8億1100万人に上った。
　こうした現状を受け、UNEPでは先ごろ国連食料システムサミットにおいて食料廃棄防止の新たなイニシアティブを立ち上げたほか、アフリカ、アジア太平洋などの地域で作業部会を設け、25ヶ国の食料廃棄物測定や防止戦略構築を支援する。また食料ロス削減策の柱として、持続可能なコールドチェーンの拡大を推進していく。
【国連環境計画】