アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、海洋ごみ問題に取り組む25件のプロジェクトに730万ドル（非連邦の追加資金と合わせて合計約1470万ドル）を助成すると発表した。海洋ごみが野生生物、航行安全、生態系、経済に与える悪影響は深刻化しつつあり、NOAAでは「海洋ごみプログラム」を立ち上げてこの問題への対策を進めてきた。同プログラムは、2006年に海洋ごみ法（Marine Debris Act）によって、海洋ごみ問題の中心的な連邦プログラムとして権限を付与され、その後も別の法律による再承認、修正が行われてきている。
　助成対象に選ばれたプロジェクトは、ハドソン川河口での遺棄船除去、ハワイでの放棄漁具除去、プエルトリコでの集水域からのごみ流入の調査など、国内の14の州・準州と国をまたぐ8つの地域で実施される。助成金は、約180万ドルが地域で展開される除去プロジェクト10件に、約140万ドルが調査プロジェクト5件に、約410万ドルがメキシコ、カナダとの国境地域での防止・除去プロジェクト10件に提供される。
【アメリカ海洋大気庁】