欧州環境庁（EEA）は、原材料の抽出や加工の慣行を気候変動に配慮したものにすることで温室効果ガス（GHG）の排出量を大幅に削減することが可能だと報告した。EUでは、非エネルギー・非農業原材料は、消費する資源全体に占める比率は小さいものの、抽出や加工の過程で排出されるGHGはEU全体の同排出量（消費ベース）の18％を占めると推計される。同庁は8つの主要な原材料について、抽出や加工の段階で排出されるGHGの削減可能性を検討。気候変動に配慮した原材料調達が行われるよう消費側が供給側に働きかけることは可能で、調達の慣行を改善することでGHG排出量を10％以上削減できる余地がある、と指摘する。気候変動に配慮した原材料調達の例として、環境影響をライフサイクルで考える、資源・エネルギー効率の高い慣行を取り入れる、再生可能エネルギーの利用を促進する、リサイクル材料の市場需要を高める、等を挙げ、こうした取組を公共調達の要件や域外との貿易協定の規定に盛り込むことも効果的だと説明する。
【欧州環境庁】